定年退職組合員について
●東電生協は職域生協ですが、東京電力ホールディングス(株)および東京電力ホールディングスの関連会社を退職して職域を離れることになっても、定年退職(定年・定年扱い・定年選択など)による退職であれば、継続加入していただけます。
●継続加入を希望されるには、所定の条件にご了解いただき、かつ東電生協による承認を受けていただく必要があります。
以下にその手続きをまとめましたので、よくお読みいただきまして是非とも東電生協への継続加入を申請してください。
職域を定年退職された組合員の方へ
平成20年4月1日の消費生活協同組合法(生協法)の改正に伴い、東電生協の定年退職組合員規定が一部改定され、定年退職で職域を離れた場合であっても、生協事業を継続利用し、かつ引き続き事業利用を希望する方は、規則に基づき継続加入していただけるようになりました。
■定年退職組合員への継続加入申請が必要なケース
ひとくちに定年退職と言っても、その後のライフスタイルにより手続き方法が異なります。


- ※ 定年退職後に同一企業で再雇用となった場合は、再雇用状態が解除になったときに上記のご判断が必要になります。
手続きの方法
■定年退職組合員申請
- 当ページ下部に掲載している「定年退職組合員取扱規則」をよくお読みいただき、継続申請条件に該当しているかご確認ください。
- 同様に、規則に掲載されている諸条件にご了解いただきます。
- 定年退職時に所属していた支所、または分所あて継続加入の意思をお申し出ください。
- ※ 出向状態や自宅勤務のまま定年退職された場合や、ご自身の所属支所(分所)がご不明の場合には、東電生協フリーダイヤル(0120-101-321)までご連絡ください。申請書をご自宅あてお送りいたします。
■所属変更
- ご自身の再就職先が職域内企業であることを「支所・分所一覧」よりご確認ください。
- 再就職先に設置されている支所、または分所あてご自身の所属を当該職域に変更するよう申し出てください。
※ 定年退職される際に、その時点で所属していた支所(分所)より「所属変更依頼書」が発行されている場合には、必ず当該職域に設置されている支所(分所)あて、 「所属変更依頼書」をご提出ください。
■脱 退
東電生協への継続加入を希望されない場合は、脱退の手続きが必要になります。
- 借入残高がある場合は一括精算が必要であったり、脱退とともに解約となる保険もあるなど、脱退されることでどのような変更が発生するのかをよくご確認ください。
- 退職時に所属していた支所・分所より「東電生協脱退届」をお受け取りいただき、脱退の手続きをおこなってください。
【出向・退職しているなどで、東電生協窓口が近くにない】
組合員専用ホームページ「東電生協AIチャット」経由でご請求ください。
- * 脱退手続きの詳細については「脱退について」頁をご覧ください。
主なお取扱い変更点
- ■ ご連絡・お問合せ窓口
ご所属が東電生協本部直轄の「定年退職組合員」となるため、変更手続きやお問合せなどのご連絡は東電生協本部が窓口となります。 - ● 組合員専用ホームページ「東電生協AIチャット」経由でお問合せください。
- ■ 配布物・送付物
これまで職場経由で配布、送付していた東電生協発行物は、すべてご自宅への直送に変更されます。 - ● 変更になる配布物
・せいきょうニュース ・各種保険パンフレット(申込書) - ■ 利用の制限
東電生協が必要と判断した場合には、当該事業の利用を制限させていただく場合がございます。
定年退職組合員取扱規則
定年退職組合員取扱規則 令和2年3月27日【一部改訂】. PDF(75kb)
- ※ 定年退職組合員取扱規則をご覧いただくにはAdobe社製ソフトウェア「Acrobat Reader(無償)」が必要です。
