個人情報に関する考え方

東電生活協同組合(以下、「東電生協」という)ではプライバシー保護の観点から個人情報保護法に準拠し、個人情報の取扱いに最大限の注意を払っています。
東電生協での個人情報に関する考え方は以下のとおりです。
ただし、東電生協の提供する「東電生協組合員専用ホームページ」に関する個人情報に関する考え方は別に定める。

個人情報に関する考え方の適用される範囲

本考え方は、組合員が「東電生協ホームページ」を利用する場合に適用されます。
また、組合員が「東電生協ホームページ」を利用する過程で得た個人情報(東電生協役職員の所属部署、連絡先等を含む)についても、本考え方に従って管理されます。
なお、本考え方は東電生協が直接管理していない人や会社等には適用されません。

情報の収集と利用

  1. 東電生協は、組合員が「東電生協ホームページ」のサービスを利用する際、「東電生協ホームページ」や東電生協の提携先のサイト等を閲覧する際、東電生協の提携先に役務を依頼する際、キャンペーン等の応募や利用を行う際など、様々な形態と様式で組合員の名前、メールアドレス、誕生日、性別、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、勤務先、勤務時間帯連絡先などの情報をお聞きしたり、機械的に入手したりします。
    また、ご利用いただくサービスの種類によっては、更に詳細な情報をお聞きし、入手する場合があります。
  2. 東電生協は、東電生協の提携先の個人情報に関する考え方に基づき入手した組合員の情報を、東電生協が保有する情報と組み合わせて使用する場合があります。
  3. 東電生協がお尋ねする個人情報は「東電生協ホームページ」のサービスを利用する上で必要なものに限られています。
  4. 東電生協は組合員がインターネットに接続する時に使用されるIPアドレスやクッキー情報をはじめとして、閲覧したページ、利用環境等の情報を、「東電生協ホームページ」にアクセスしたことを契機として機械的に取得したり、サーバーに記録したりします。
  5. 東電生協では上記のとおり得た情報を大別して以下の目的に利用します。
    1. 組合員が「東電生協ホームページ」のページ上で目にする広告、リンク、コンテンツを適切にカスタマイズするため。
    2. 商品、製品、保険、共済等、東電生協で取扱うサービスの内容を、より充実したものにするため。
    3. 組合員に特別、または新しい商品、製品、保険、共済等、東電生協で取扱うサービスの情報を的確にお知らせするため。
    4. 必要に応じて適宜、組合員に連絡するため。
    5. 利用状況や利用環境の調査、集計を行ったり、提携先、広告主、リンク先、社内部門向けに様々な報告を行うため。

情報の共有と開示

  1. 東電生協は、個人情報を第三者に販売したり、貸し出すことはいたしません。
  2. 東電生協では、以下の場合に個人情報を開示または共有することがあります。
    1. 情報開示や共有について、ユーザーの組合員様の同意を得ている場合。
    2. 組合員が希望する製品やサービスの提供のために、指定店または提携先への情報の開示や共有が必要であると認められる場合。
    3. 組合員に製品やサービスを提供する目的で、東電生協からの委託を受けて業務を行う会社や団体が情報を必要とする場合。
      なお、この場合、組合員に特にお知らせした場合、同意いただいた場合を除いて、こうした会社や団体が当該目的のために必要な限度を超えて情報を利用することはありません。
    4. 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合。
    5. 組合員の行為が、利用規約やガイドライン、法令等に違反し、東電生協の権利、財産、サービス、および当該組合員以外の組合員に関して保護が必要であると判断した場合。
    6. 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性があると判断した場合。

セキュリティーについて

  1. 東電生協では、データ伝送を保護する必要性がある場合には、SSL(SecureSocketsLayer)暗号を使用します。

本個人情報に関する考え方の改訂

  1. 東電生協は予告無く本個人情報に関する考え方の一部、または全部を改訂する場合があります。
  2. 個人情報に関する考え方を改訂する場合には、都度ご連絡することはありません。

ただし、重要部分に関する改訂を行う、または行った場合には、「東電生協ホームページ」のページ上で解り易い方法を用いて予告、お知らせします。

準拠法・裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とします。
また、サービスまたは本規約に関連して東電生活協同組合とユーザーの組合員様の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

附則

平成17年4月1日制定・施行