日頃より生協事業にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、９月２９日に報道されております、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）の委託先（ＴＯＰＰＡＮ株式会社）による情報漏えいに関して下記の通り詳細が確認できましたのでご報告させていただきます。
また、１０月7日夕刻の「損保ジャパンの委託先への不正アクセスによる約6万件の情報漏えい報道」については、法人向けに提供しているドラレコサービス「すまいリングロード」の利用サイト（「i-ask」）を運営する「スカラコミュニケーションズ」が第三者による不正アクセスを受け約６万件の情報流出の可能性があること、また、自動車保険「選良役車」における個人向けドラレコとは別のものであり、東電生協組合員の情報漏えいの事実はない旨の報告を受けておりますが、詳細については、確認を得次第、別途ご報告させていただきます。
 
１．情報漏えい発生の経過について
　令和８年９月１日損保ジャパン含む損害保険会社１４社が共同でシステム構築し、ＴＯＰＰＡＮ株式会社（以下、「TOPPAN社」）へ運用業務を委託している「保険料控除証明書発行サービス(控除証明書電子発行システム)」において、損保ジャパンの契約者データを誤って他の損害保険会社（１社）に送付される事象が発生した。なお、事象発生要因は、TOPPAN社の担当者がマウスでのドラック＆ドロップ操作の誤りによるものとのこと。
　同日、１７時１５分に誤送付先の損害保険会社から損保協会に他社契約の情報混入についての照会があり、事実が発覚した。
　翌９月２日に、損保協会から「TOPPAN社」に対する調査要請に基づき、事実確認後、「TOPPAN社」において、送信時に利用したファイル転送サービスの配信を停止した。
　漏えい情報は「カナ氏名と証券番号など」に限られ、個人を特定する個人情報には該当しない事、また、誤送信の事実を確認後、直ちに誤送付先の損害保険会社により速やかに廃棄・完全削除されており、第三者への流出や外部ネットワークへの漏えいは、現時点で確認されていない。
２．情報漏えい件数ならびに漏えい情報内容について
　漏えい情報には、契約者の漢字氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、金融機関口座情報、マイナンバー等の機微情報は一切含まれていないこと、また、記載されている証券番号は各保険会社固有の識別番号であり、第三者が当該番号のみを用いて個人や契約内容を特定・照会することは出来ないことを確認しております。
①情報漏えい件数：損保ジャパンが保有する１７７，４２６名分のデータ、うち、東電生協組合員の漏えい
　　　　　　　　　件数は、８名（１２件契約）となります。
　　　　　　　　　なお、８名については「保険料控除証明書発行サービス」利用者となるため、東電生協
　　　　　　　　　でも８名の対象者は知り得ない情報となります。

②情報漏えい内容：カナ氏名、保険料控除用証券番号、業務ＩＤ※
　　　　　　　　　※業務ＩＤとは、控除証明書の発行年、損害保険会社の識別番号、対象契約の証券番号
　　　　　　　　　を組み合わせた証明書単位の独自番号のこと。

３．漏えい対象者への対応について
　対象となる８名の組合員には、損保ジャパンより２０２６年１０月８日「保険料控除証明書発行サービス」に登録されているメールアドレス宛に、本件の経緯と概要についてメールにて個別のご案内いたしました。※別紙を参照下さい。
※「保険料控除証明書発行サービス」では、利用者の住所情報を得ないため原則メールによるご案内となります。

４．損保ジャパンによる再発防止策ならびに委託先に対する管理体制の徹底について　
①TOPPAN社における再発防止策
　ファイル添付時には「ファイルを選択」を使用する方法に統一し、意図しないファイルの混入を防止する。また、作業者とは別に確認者を置き、作業の全工程を確認するとともに、添付ファイルの容量とタイムスタンプをもとデータとの照合を徹底する。
　また、今後、手作業に伴う再発リスク低減のため、恒久対策として送付プロセスのシステム化を進める。
②損保ジャパンにおける委託先への管理体制の徹底
　業務委託先に対する管理体制の一層の強化する観点から、「保険料控除証明書発行サービス」に参画する損害保険会社および損保協会と連携のうえ、TOPPAN社に対して、再発防止策の徹底を厳格に求めていく。

５．東電生協の受け止めについて
　東電生協としては、損保業界における不正事案により信頼回復途上にあるなか、また昨今、第三社の不正アクセスによる情報漏えいが社会問題化し、信頼の失意に繋がるなか、今般の人為的なケアレスミスによる情報漏えいの発生は、大変遺憾であり重く受け止めます。
　東電生協として、損保ジャパンに対し、上記、委託先への再発防止の徹底を強く求めるとともに、組合員からの相談・問合せに対する親切かつ丁寧な対応を要請いたしました。
　また、昨今の社会情勢を踏まえて、今一度、関係保険会社含め、関わる関係組織に対し、情報セキュリティ管理の徹底を求めてまいります。

６．東電生協としての今後の対応について
　以下の通り、組合員へ情報発信をいたします。
　・支所・分所宛に発信文書を配信。（2026年10月9日）。
　・東電生協ホームページおよび組合員専用ホームページにて周知・掲載。（2026年10月13日）
　・メールマガジンの送信。（2026年10月14日予定）


７．本件に関するお問合せ先
　損害保険ジャパン株式会社 お客さま専用窓口
　電話番号 ： ０１２０－１７５－６７５(フリーダイヤル)
　受付時間 ： 平日 ９：００～１７：００(土・日・祝日・年末年始を除く)

８．その他
・TOPPAN株式会社プレスリリース
　https://www.holdings.toppan.com/ja/info/toppan_info20260929.pdf
・損保ジャパン株式会社プレスリリース
　https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20260929_1.pdf